2014-05-08 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
その点、先ほど来例に挙がっているカールスルーエなんかは、家族パスを利用すれば休日は無料にするとか、そういった非常に運賃面での優遇策も講じておられる。 また、初乗り運賃の問題というのもございます。
その点、先ほど来例に挙がっているカールスルーエなんかは、家族パスを利用すれば休日は無料にするとか、そういった非常に運賃面での優遇策も講じておられる。 また、初乗り運賃の問題というのもございます。
なお、公定幅運賃の中での競争によって、例えばサービスですとか、新たな需要の掘り起こしですとか、そういう運賃面ではない部分での健全な競争を促す、私たちはそういうことを求めてまいりたいというふうに思います。
しかし、利用者が望んでいるものは、私どもが昨年三月に調査したアンケート調査によりましても、必ずしも安全とか確実ということだけではなくて、さまざまな多様なサービス、運賃面でもあるいはサービス面でも多様なサービスが出てきたらいいという希望が聞かれております。
それから、運賃面でありましたように、遠距離割引を、特に大阪では百十七社が五千円超五割引きというところに行われているということ、あるいは自動認可運賃の下限を下回っておりますけれども、最初に五百円の運賃という、こういうのが大阪でよく見られているということで、運賃面での値下げも行われております。
特に、奄美関係の場合は地理的にも沖縄に近い、あるいはまた観光産業に力を入れているというようなことで、沖縄と航空運賃面でよく比較されるわけでございます。 一般的によく言われていることが、東京—奄美間は、東京—沖縄間よりも距離的に短いのに航空運賃が割高になっている、これはもうよく言われるところでございます。約五千円の片道割高。
○安富政府参考人 いわゆるこのような制度による勧告、命令というのは私鉄にはございませんけれども、私鉄については、鉄道事業法におきまして、安全性あるいはサービス面、運賃面等でいろいろな規制がかかっております。
具体的には、事業参入の際の資格審査や事業運営に係る検査、交通事業者の資質の確保等を行いますし、利用者の保護についても事業参入に当たっての損害賠償能力等の審査や上限価格制等、運賃面での配慮もございます。
やはりこういった中では、従来のような需給調整規制に基づくよりは市場原理に基づきまして自由競争を促進していくことによりまして、交通運輸の分野における経済活動を効率化していく、それによりましてさらにサービスの多様化、運賃面での利用者負担の軽減を促進していく、そういった行政が必要であると判断をしたわけでございます。
また、既に私どもが実施いたしましたことを若干羅列をさせていただきますと、一つは運賃制度、これにつきましては御案内かと思いますが、福運賃を入れまして運賃面での競争ができる場、これは必ずしも完全ではないかもしれませんが、運賃の規制緩和の第一弾ということでそういう制度を既に取り入れさせていただいているところであります。
また、その運賃面においても、一般に外航船と比べて高いというようなイメージがありますけれども、実際には、内航海運で運んだ原料によってできた製品の中に占める内航運賃の割合というのは、まことに少ない、安いものでございます。このことは運輸省の調査によってもはっきり証明をされているところでございます。
むしろ、運賃面でいろいろと工夫を凝らすことによって、それが増収の結果になる、需要の増を呼び込んで経営的にプラスになるということも場合によってはあるのかなというふうに感じているところでございます。
また、御承知のとおり、行政改革、経済構造改革というのが焦眉の急であるということ等にかんがみまして、自由競争の促進、交通、運輸の分野におきましても、経済活動の一層の効率化、それから活性化を図って多様なサービスを提供することによって、運賃面での利用者の負担を軽減する、こういうことを促進していく必要があろうかというふうに判断したからでございます。
現在航空各社とも一生懸命コスト削減努力に努めているところでございまして、我々もこの動きを歓迎するところでございますし、先ほど大臣からお答え申し上げました幅運賃の導入も、運賃面からこの競争を促進し、各社の経営努力をさらに促す、こういうことでございます。
すなわち、アメリカの航空産業におきましては原則自由、それで例外的に規制を行っていく、こういうスタンスが貫かれたわけでございまして、確かに過渡期におきましては、規制緩和の過渡期というのはいろいろな問題が起こるわけでございまして、運賃面での過当競争が起こったりとか、いわゆるＭアンドＡブーム、こういうことが行き過ぎた面もあったわけです。
それからまた運賃面におきましても、できますれば円建ての運賃契約というものを荷主と協議して取り入れていく、こういう努力もしないといけないと思います。
それから、荷主のニーズとしても、ファーストランナーが遅くても次々に入荷していくようなものであれば、それほど大きなマイナスは起きないということだと思いますので、これは運賃面とかあるいは国の助成面とかでもうちょっと鉄道利用、そして船の利用、こういうものを推進するという手はないものか。
特に、運賃面での混乱が生じないよう、これは適切な運用を行われるようお願い申し上げておきます。
そこで運輸省といたしましては、昭和五十八年に宅配便の運賃制度、それから六十一年度には引っ越し運賃料金制度を設定いたしまして、運賃面での明確化を図りましたし、他方、約款につきましては昭和六十年に標準宅配便約款、六十一年に標準引越運送・取扱約款を制定する等の消費者保 護政策を進めてきたわけでございます。
それから「質、運賃面で、国民全体に開かれた交通手段を利用して移動することが可能となる。この精神に基づき、交通の不便な状況に置かれる人々に対しては、その補助のため、特別の措置が講じられる。」法律で、そういういわば交通弱者に対して補助をするということが明文化されておるわけです。ですから、これらの国では国鉄の維持のために全力を挙げておるわけですよ。
一方、地下鉄に対します運営費補助であります現在の地下鉄建設費補助金は、地下鉄の建設費が非常に膨大な高いものについておりますことから、そのままではそれが開業後の経営費の大変大きな重圧になり、独立採算を維持しようと思いますと運賃面に大きなはね返りが生ずるというような事態を回避するためにとられている補助でございまして、こちらは公的補助、一方の今回御提案申し上げております制度の方は、利用者の運賃負担に関する
○服部政府委員 この法第五条でございますが、これは本法によります積立制度の中核をなします仕組みでございます積立金の積み立て及びその取り崩しに関する運賃面での取り扱いに関する基本的な考え方を規定するものでございまして、つまり本法の予定する仕組みがすべて正常に動いていく場合についての物の考え方を規定しようとしたものでございまして、取り消しがあったというような場合は、すなわち異常の事態でございます。
現在でも大阪、名古屋、東京等で一部の並行区間でまず運賃面での競争が行われており、特定運賃ということで、国鉄側が計算運賃を割り引きしている区間が相当ございます。もとより公正な競争はよろしいのですが、これが過当競争となってまいりますといろいろ弊害が出てまいりますので、そういう事態が惹起されないような行政措置ないし御指導をお願いいたしたいと考えております。